|
|
  |
月 日 |
|
1 / 25 ﾍﾟｰｼﾞ 前へ→
| |
【問 50】 Ａマンション管理業者が、Ｂ管理組合から委託を受けて区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭をＡ名義の口座に預入し、当該口座から払出した金銭 により管理事務を行っている場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ この方法は、収納代行方式である。 ２ この方法は、Ｂに管理者が選任されるまでの比較的短い期間に限られる。 ３ この方法による場合、Ａは保証契約を締結しなければならない。 ４ この方法による場合、Ａは、管理事務に要した費用を控除した残額を、徴収後1月以内にＢ名義の口座へ移し換えなければならない。 |
【問 49】 マンション管理業者が、管理組合と管理受託契約を締結又は更新しようとする場合の重要事項説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理受託契約を締結しようとする場合、区分所有者等全員に対して、管理業務主任者をして重要事項の説明をさせ、重要事項を記載した書面に区分所有者等全員に記名押印させなければならない。 ２ 従前の管理受託契約に比して更新後の契約期間を伸長しようとする場合の区分所有者等全員に対する重要事項の説明会は、開催日の3日前までに重要事項を記載した書面を交付して行わなければならない。 ３ 重要事項の説明は、管理事務の委託を受けた事務所に所属する管理業務主任者にさせなければならない。 ４ 従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとする場合、あらかじめ区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付するとともに、管理業務主任者をして、管理者等に対し重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 |
【問 48】 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務の一部を、他人に委託することができる。 ２ マンション管理業者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出れば、マンションの区分所有者等に対して、管理業務主任者をしてする重要事項説明を、当該事務所に所属するマンション管理士にさせることができる。 ３ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けたマンションの住戸の数にかかわらず、全ての事務所に専任の管理業務主任者を置かなければならない。 ４ マンション管理業者は、自社に所属する管理業務主任者が居住するマンションの管理組合から、管理事務の委託を受けてはならない。 |
【問 47】 マンション管理士登録証に関する次の記述のうち、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）の規定に よれば、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）にマンション管理士の講習に関する事務を行わせてい るものとする。
１ マンション管理士は、その業務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他関係者からの請求の有無にかかわらず、マンション管理士登録証を提示しなければならない。 ２ マンション管理士は、5年ごとに登録講習機関が行う講習を受けて、マンション管理士登録証を更新しなければならない。 ３ マンション管理士は、住所を移転した場合は、遅滞なくマンション管理士登録証を添えて国土交通大臣に届け出て、その訂正を受けなければならない。 ４ マンション管理士は、マンション管理士登録証を亡失した場合においては、国土交通大臣にすみやかに再交付の申請をしなければならない。 |
【問 46】 次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本 的事項」に関するものである。空白となっているＡ〜Ｄに下欄のア〜クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、どれか。
管理規約は、マンション管理の[Ａ]であることから、その作成にあたっては、管理組合は、[Ｂ]に則り、(中略)、当該マンションの実態及びマンションの 区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、[Ｃ]、その改正を行うことが重要である。さらに、[Ｄ]を目指し、マンションの区分所有者等間のトラ ブルを未然に防止するために、使用細則等マンションの実態に即した具体的な住まい方のルールを定めておくことが肝要である。 ア 基礎的な規範 イ 自立的な管理組合の運営 ウ 必要に応じ エ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 オ 建物の区分所有等に関する法律 カ 快適な居住環境 キ 最高自治規範 ク 5年ごとに １ Ａはア Ｂはエ Ｃはク Ｄはイ ２ Ａはキ Ｂはオ Ｃはウ Ｄはカ ３ Ａはア Ｂはオ Ｃはウ Ｄはイ ４ Ａはキ Ｂはエ Ｃはク Ｄはカ |
【問 45】 マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 1住戸（4人家族）の1日の使用水量を約1立方メートル程度とした。 ２ 高層マンションにおける排水立て管の通気方式について、排水を管壁に沿って旋回させて排水の流下速度を抑え管の中心に通気を確保する機能を持つ排水用特殊継手を用いた、伸頂通気方式とした。 ３ 中層マンションにおける給水方式について、水道本管から分岐した水を受水槽を用いず増圧給水ポンプにより直接各住戸に給水する、増圧直結給水方式とした。 ４ 100Ｖ用の照明器具やコンセントのほか200Ｖ用の暖冷房機器に対応するため、住戸内配線を単相2線方式とした。 |
【問 44】 消防法に基づくマンションの消防用設備等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 消火器で対応する火災の種類には、普通火災、油火災及び電気火災があるが、消火器には、いずれの種類の火災にも有効なものがある。 ２ 屋内消火栓設備は、居住者による初期消火に使用されるものであり、2号消火栓は1人でも操作することができる。 ３ 連結送水管は、送水口、配管、放水口等から構成され、消防ポンプ自動車から送水□に送水し、消防隊が放水口に放水用器具を接続して消火活動を行うものである。 ４ 消防用設備等は、消防設備士等の資格者により、6ヵ月に１回の機器点検及び1年に1回の総合点検を行い、その都度、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 |
【問 43】 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 地上デジタルテレビ放送を受信するため、ＵＨＦ対応のアンテナを新設した。 ２ 土中に埋設されていたガス管が腐食したため、白ガス管（亜鉛めっき鋼管）に交換して再び埋設した。 ３ 地震時のエレベーター内への閉じ込めの防止策の一つとして、初期微動(Ｐ波)感知型地震時管制運転装置を設置した。 ４ 省エネルギーのため、外気に開放された共用廊下、階段等の照明器具に、人感センサー及び照度センサーを組み合せた制御装置を取り付けた。 |
【問 42】 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」におい て、特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）が配慮する必要がある事項に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 外壁、屋根、床、窓及び開口部の清掃、補修等により、これらの断熱性の維持保全をすること。 ２ 受変電設備の制御システムの点検等により、採用した制御システムのエネルギーの利用効率を維持すること。 ３ 空気調和設備の熱源システムの点検等により、採用した熱源システムのエネルギーの利用効率を維持すること。 ４ 昇降機の駆動装置の点検等により、採用した駆動装置のエネルギーの利用効率を維持すること。 |
【問 41】 マンションの大規模の修繕の工事を行う場合の石綿対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 平成18年9月1日以降、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する建築材料の製造等は禁止されている。 ２ 既存建築物に使用されている石綿の種類は、一般的にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトである。 ３ 大規模の修繕の工事部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、可能な限り除去し、除去が困難な部分は封じ込め又は囲い込みの措置を行わなければならない。 ４ 大規模の修繕の工事部分以外の部分において、吹付け石綿が使用されているときは、当該吹付け石綿について、除去又は封じ込め若しくは囲い込みの措置を行わなければならない。 |